会社を辞めることになったものの、「会社都合退職にできるのか」「自己都合退職として処理されると失業保険で損をするのではないか」と不安を抱えている人は少なくありません。会社から退職を勧められた場合や、突然の解雇、倒産、事業所の閉鎖、契約更新の拒否など、本人が望んで退職したわけではないケースでは、会社都合退職として認定される可能性があります。
2026年11月現在、会社都合退職の認定は、会社が付けた退職理由だけで決まるものではありません。ハローワークが本人と会社双方の主張、離職票、証拠書類などを確認し、実際の離職に至った経緯をもとに判断します。2025年4月に実施された雇用保険の給付制限の見直しや、2026年8月の基本手当日額の変更も踏まえ、該当する条件から具体的な手続きまで解説します。
【会社都合退職にするには?】2026年最新の認定条件と基本的な考え方
会社都合退職にするために必要なのは、実際の退職理由が会社側の事情や働く環境に起因することを客観的に示すことです。
最初に理解しておきたいのは、「会社都合退職」は一般的に使われる呼び方であり、雇用保険では主に「特定受給資格者」と「特定理由離職者」という区分で判断される点です。
会社都合退職として認定される主な条件厚生労働省とハローワークが示す基準では、会社側の事情によって離職を余儀なくされた場合や、労働者が働き続けることが難しい事情が生じた場合などが対象になります。
代表的なケースは次のとおりです。
- 解雇:会社から一方的に解雇された場合。ただし、本人の重大な責任による解雇は除かれる。
- 倒産:破産、民事再生、会社更生などの倒産手続きに伴って離職した場合。
- 事業所の廃止:勤務先の事業所が廃止され、事業活動を再開する見込みがない場合。
- 退職勧奨:会社から直接または間接的に退職を勧められ、それに応じて離職した場合。
- 雇い止め:契約更新を重ねて3年以上勤務した後の更新拒否や、更新が明示されていた契約での更新拒否など。
- 賃金の大幅な低下:予見できなかった賃金低下により、従来の賃金の85%未満となった場合。
- 賃金の未払い:賃金の3分の1を超える額が支払期日までに支払われなかった場合。
- 長時間労働:離職直前6か月間に一定の基準を超える時間外労働があった場合。
- ハラスメント:著しい嫌がらせや冷遇、会社が把握していたセクシュアルハラスメントなどに適切な対応をしなかった場合。
これらは代表的な認定基準であり、該当する事実があるからといって、すべてのケースで自動的に会社都合になるわけではありません。離職に至った経緯や会社側の対応、証拠資料などを総合的に判断します。
「会社都合」と「特定受給資格者」は同じ意味なのか特定受給資格者とは、倒産や解雇などによって、再就職の準備をする時間的な余裕がないまま離職を余儀なくされた人を指します。
一方、特定理由離職者は、特定受給資格者以外で、期間の定めのある労働契約が更新されなかった場合や、病気、家庭事情などの正当な理由によって離職した人を指します。
両者はどちらも雇用保険上、通常の正当な理由のない自己都合退職とは異なる扱いを受ける可能性があります。ただし、給付日数や受給資格の条件には違いがあります。
【徹底比較】会社都合退職と自己都合退職の違い・認定されるケース
会社都合退職と自己都合退職の大きな違いは、離職の原因と雇用保険の給付上の取り扱いです。
単に退職届を提出したかどうかではなく、誰が退職を働きかけたのか、契約更新の意思があったのか、会社側にどのような事情があったのかが重要になります。
離職理由ごとの区分と判断基準| 退職に至った理由 | 雇用保険上の主な区分 | 判断のポイント |
|---|---|---|
| 会社からの解雇 | 特定受給資格者 | 重大な本人責任による解雇ではないこと |
| 会社の倒産・事業所廃止 | 特定受給資格者 | 倒産や事業活動の停止に伴う離職であること |
| 会社からの退職勧奨 | 特定受給資格者 | 会社側から退職を勧められた事実があること |
| 3年以上勤務した後の雇い止め | 特定受給資格者 | 契約更新を重ねた後に更新されなかったこと |
| 更新が明示された契約の雇い止め | 特定受給資格者 | 更新の明示があったにもかかわらず更新されなかったこと |
| 3年未満の契約期間満了による更新拒否 | 特定理由離職者 | 本人が更新を希望していたのに合意に至らなかったこと |
| 病気・家族の介護などによる退職 | 特定理由離職者 | やむを得ない事情と離職との関係が認められること |
| 正当な理由のない本人希望の退職 | 一般の自己都合離職者 | 本人の意思による通常の退職であること |
この比較で特に注目したいのが、雇い止めです。契約期間が満了したという事実だけでは、会社都合と自己都合のどちらになるかは決まりません。契約更新の明示や過去の更新実績、本人の更新希望などによって区分が変わります。
退職勧奨に応じた場合は会社都合になる?会社都合退職にできるケースとして、見落とされやすいのが退職勧奨です。
退職勧奨とは、会社が従業員に対して「退職してほしい」「退職を検討してもらえないか」などと働きかけることです。
会社が退職を勧め、労働者がその申し出に応じて退職した場合、雇用保険上は特定受給資格者に該当する可能性があります。本人が退職に同意したという理由だけで、必ず自己都合になるわけではありません。
ただし、従来から恒常的に設けられている早期退職優遇制度などに本人の意思で応募したケースは、通常の退職勧奨とは区別されます。
また、退職勧奨と解雇は法律上も異なります。退職勧奨は会社から退職を提案する行為であり、労働者には応じない自由があります。自由な意思決定を妨げるような執拗な退職勧奨は、違法な権利侵害に当たる場合もあります。
雇い止め・契約更新拒否は会社都合になる?有期雇用契約で働いている人は、契約満了時の取り扱いを確認する必要があります。
例えば、契約更新を繰り返して3年以上勤務していたにもかかわらず、会社側の事情で突然更新されなくなった場合は、特定受給資格者に該当する可能性があります。
3年未満の場合でも、契約更新について明示があり、本人が更新を希望していたのに会社と合意できなかった場合には、特定理由離職者に該当する可能性があります。
契約書に「更新する場合がある」と記載されているケースも、更新の明示があったかどうかを判断する材料になります。
一方、契約当初から更新しないことが明確で、双方がその条件を理解していた場合には、同じような扱いにならないことがあります。
【離職票が自己都合になっていたら?】ハローワークへの異議申し立てと認定の流れ
会社都合退職を希望している人にとって、最も重要な書類の一つが雇用保険被保険者離職票です。
離職票は、失業保険の受給手続きに必要な書類で、離職理由や賃金などが記載されています。会社が提出する離職証明書をもとにハローワークが発行するため、会社側の認識が反映されている場合があります。
離職票の離職理由は必ず確認する離職票を受け取ったら、離職票-2の離職理由欄を確認してください。
例えば、実際には会社から退職を勧められたにもかかわらず、「労働者の個人的な事情による退職」と記載されている場合、そのまま手続きを進めると、実際の離職理由と異なる内容で処理されるおそれがあります。
離職理由に異議がある場合は、本人の判断を記載する欄で「異議あり」を選択し、具体的事情記載欄に実際の経緯を記載します。
記載する際は、感情的な表現よりも、日時・発言者・会社からの指示・退職に至った経緯を具体的に整理することが大切です。
ハローワークが会社都合退職を認定するまでの流れ会社都合退職の認定は、次のような流れで進みます。
- 会社が離職証明書を提出:会社が離職理由などを記載して、ハローワークに雇用保険の資格喪失手続きを行う。
- 離職票が本人に交付される:離職理由や賃金の記載内容を確認する。
- 本人がハローワークで申し出る:離職理由に異議がある場合は、実際の事情を説明する。
- 証拠資料を提出する:メール、契約書、給与明細、勤務記録など、離職理由を裏付ける資料を提出する。
- 会社側の主張も確認する:ハローワークが会社側の説明や提出資料を確認する。
- 最終的な離職理由が決定される:双方の主張と客観的な資料を踏まえて、ハローワークが判断する。
重要なのは、会社が提出した離職証明書の内容が、そのまま最終決定になるわけではないことです。
厚生労働省の案内でも、会社側と労働者側の主張が異なる場合には、双方の主張を確認できる客観的な資料を集めたうえで、ハローワークが慎重に判断するとされています。
ハローワークの判断に納得できない場合提出した証拠を確認してもらった結果、自己都合退職と判断された場合には、ハローワークの窓口で判断理由や処分内容を確認しましょう。
それでも離職理由の決定に不服がある場合、都道府県労働局に配置された雇用保険審査官に審査請求を行う方法があります。
原則として、処分があったことを知った日の翌日から3か月以内に申し立てる必要があります。ただし、所定給付日数に関する離職理由の判断には、給付終了時を起算点とする取り扱いがあります。
審査請求は文書または口頭で行うことができます。具体的な期限や手続きは、問題となっている処分の種類によって異なるため、早めに雇用保険審査官へ確認してください。
【証拠書類が重要】会社都合退職を証明する資料と退職届の正しい書き方
会社都合退職を認めてもらうためには、離職に至った経緯を裏付ける資料が欠かせません。
会社側が「本人の希望で退職した」と説明している場合でも、退職前のやり取りや労働条件の変更などを示す資料があれば、実際の経緯を説明しやすくなります。
離職理由を証明する証拠書類一覧- 退職勧奨の場合:退職を求めるメール、社内チャット、面談記録、会社から渡された退職条件の書面、面談の録音など。
- 解雇の場合:解雇通知書、解雇理由証明書、解雇予告通知、会社からの説明文書など。
- 倒産・事業所廃止の場合:事業所閉鎖の通知、会社からの説明資料、倒産手続きに関する公表資料など。
- 賃金低下の場合:変更前後の給与明細、労働条件通知書、賃金改定通知、銀行口座の入金記録など。
- 賃金未払いの場合:給与明細、雇用契約書、銀行口座の履歴、未払い賃金に関する会社とのやり取りなど。
- 長時間労働の場合:タイムカード、勤怠システムの記録、シフト表、業務日報、PCのログイン記録など。
- ハラスメントの場合:メール、チャット、録音、相談窓口への申告記録、会社からの回答、医療機関の診断書など。
- 雇い止めの場合:労働契約書、過去の更新契約書、更新希望を伝えたメール、更新拒否通知など。
証拠は一つだけで判断されるとは限りません。例えば、退職勧奨を受けた事実を示すメールと、その後に会社から提示された退職条件の書面があれば、退職までの経緯を時系列で説明しやすくなります。
資料を集める際には、作成日時や送信者が確認できる原本を保管し、スクリーンショットだけでなく元のメールやファイルも保存しておくと安心です。会社の機密情報や第三者の個人情報を不必要に持ち出さないよう注意してください。
会社都合退職で退職届を提出する必要はある?会社都合で解雇された場合、労働者が自ら退職を申し出る退職届を提出する必要は通常ありません。会社から解雇通知書などを受け取り、離職理由が正しく記録されるよう確認することが先決です。
一方、会社から退職勧奨を受け、それに応じて退職する場合には、退職届や退職合意書の提出を求められることがあります。
この場合、注意したいのが「一身上の都合により退職します」という定型文です。
会社から退職を勧められたという事実があるのに、本人が自発的に退職したように読める書面を提出すると、後から離職理由を説明する際に不利な材料として扱われる可能性があります。
退職届の提出を求められた場合は、実際の経緯を反映した記載にすることが考えられます。
退職勧奨に応じて退職する場合の記載例
私儀、貴社から令和○年○月○日に受けた退職勧奨に応じ、令和○年○月○日をもって退職いたします。
このように、会社からの退職勧奨に応じたことを明確に記載する方法があります。ただし、退職勧奨が実際にあった場合に限り使用するものです。
会社が提示する書面の内容に納得できない場合や、退職理由を自己都合とするよう求められた場合は、すぐに署名せず、書面を持ち帰って確認することも重要です。
すでに事実と異なる退職届を提出してしまった場合でも、ハローワークに実際の経緯と証拠を提出して離職理由を争うことは可能です。
【2026年最新】会社都合退職後の失業保険・給付制限・待期期間
会社都合退職を検討する大きな理由の一つが、失業保険の受給条件です。
雇用保険の基本手当は、離職理由によって受給資格や給付日数、支給開始までの取り扱いが異なります。
会社都合退職なら7日間の待期期間後に給付制限なし会社都合退職に該当する特定受給資格者などは、正当な理由のない自己都合退職に適用される離職理由による給付制限が原則としてありません。
ただし、会社都合退職でも7日間の待期期間は必要です。
この待期期間は、ハローワークに離職票を提出して求職の申し込みを行い、受給資格が決定された日から、失業している日を通算して7日間です。離職理由にかかわらず一律に適用されます。
一方、正当な理由のない自己都合退職では、2025年4月1日以降の離職について、待期期間満了後の給付制限は原則1か月です。
ただし、離職日から遡って5年間に正当な理由のない自己都合退職で受給資格決定を2回以上受けた場合や、本人の重大な責任による解雇の場合は、給付制限が3か月となります。
2026年の失業保険で確認したい制度変更2026年11月時点で押さえておきたい主な制度上の要点は次のとおりです。
- 2025年4月1日:正当な理由のない自己都合退職の給付制限が原則2か月から1か月に短縮された。
- 2025年4月1日:一定の教育訓練を受講した場合、自己都合退職に伴う給付制限が解除される制度が始まった。
- 2026年8月1日:基本手当日額の上限・下限が改定された。
教育訓練による給付制限の解除は、厚生労働大臣が指定する一定の教育訓練などが対象です。離職日前1年以内に対象訓練を受講した場合や、離職後に受講する場合など、所定の要件を満たす必要があります。
2026年8月1日からは、基本手当日額の最高額が年齢区分ごとに引き上げられました。例えば、45歳以上60歳未満では1日当たりの上限額が9,110円となり、最低額は2,562円に改定されています。
基本手当日額は離職前6か月の賃金を基礎に計算され、年齢や賃金額によって給付率が異なります。上記の上限額が全員に支給されるわけではありません。
会社都合退職と自己都合退職の受給条件の違い失業保険の基本手当を受給するためには、原則として離職前の一定期間に雇用保険の被保険者期間が必要です。
- 一般の自己都合退職:離職前2年間に被保険者期間が通算12か月以上。
- 特定受給資格者・特定理由離職者:離職前1年間に被保険者期間が通算6か月以上でも受給資格を得られる場合がある。
加えて、基本手当を受けるには、積極的に就職する意思があり、いつでも働ける能力があるにもかかわらず、仕事に就けない状態であることが必要です。
病気やけが、妊娠・出産などですぐに働けない場合は、受給期間の延長など別の手続きを検討する必要があります。
会社都合退職は失業保険の給付日数も有利になる?特定受給資格者や一部の特定理由離職者は、一般の自己都合退職者よりも所定給付日数が多くなる場合があります。
具体的な日数は、年齢と雇用保険の被保険者期間によって異なり、一般的な基本手当では90日から360日の範囲で決定されます。
なお、契約期間満了による特定理由離職者のうち、一定の条件を満たす人については、2027年3月31日までの離職を対象に、特定受給資格者と同じ所定給付日数になる暫定措置があります。
そのため、2026年に有期契約の更新拒否で退職する場合は、離職理由だけでなく、契約期間や過去の更新実績も確認しておきたいところです。
【2026年の追加ポイント】ハラスメント対策の強化にも注目2026年10月1日から、カスタマーハラスメントや求職者等に対するセクシュアルハラスメントを防止するための措置が、すべての事業主に義務付けられました。
職場のハラスメントをめぐる会社の対応は、離職理由を判断する際にも重要な背景となります。ただし、カスタマーハラスメントを受けたことだけで、自動的に会社都合退職と認定されるわけではありません。会社の対応や離職との因果関係など、個別の事情を確認する必要があります。
ハラスメントを理由に退職を考えている場合は、相談した日時、会社の対応、実際に受けた被害などを記録しておくことが大切です。
【プロの結論】会社都合退職を実現するために押さえるべき判断基準
会社都合退職をめぐる問題で最も重要なのは、会社に有利な退職理由をそのまま受け入れないことです。
会社が自己都合として処理した場合でも、実際には退職勧奨や解雇、雇い止め、賃金低下などが原因であれば、ハローワークに離職理由の再確認を求める余地があります。
その一方、失業保険を早く受け取りたいという理由だけで、実際には自分から退職したのに会社都合に変更してもらうことはできません。重要なのは、退職の実態と証拠が一致していることです。
特に、次の3点を判断基準にしてください。
- 退職のきっかけは誰にあったか:会社から退職を勧められたのか、本人が自発的に申し出たのか。
- 会社側の事情があったか:倒産、事業所廃止、人員整理、契約更新拒否、労働条件の変更などがあったか。
- 客観的な証拠が残っているか:会社とのメール、書面、給与明細、勤務記録などで事実を説明できるか。
退職前であれば、会社とのやり取りを書面に残し、退職理由を明確にしておくことが有効です。すでに退職した後でも、離職票の記載に異議がある場合は、証拠を整理してハローワークに相談できます。
【会社都合退職にする方法】に関するよくある質問(FAQ)
Q1:会社が認めてくれなくても会社都合退職にできますか?
A1:可能性はあります。会社が自己都合と主張していても、ハローワークは本人の主張と会社側の資料を確認して最終的な離職理由を判断します。退職勧奨のメールや解雇通知書など、客観的な証拠を提出してください。
Q2:退職届を提出してしまった後でも会社都合退職に変更できますか?
A2:可能性はあります。退職届を提出したという事実だけで、必ず自己都合退職になるわけではありません。会社から退職勧奨を受けた経緯や、実際の退職理由を証明できる資料をハローワークに提出が必要です。
Q3:会社都合退職なら失業保険はすぐにもらえますか?
A3:正当な理由のない自己都合退職に適用される離職理由による給付制限は原則ありません。ただし、会社都合退職でも7日間の待期期間があります。また、失業認定や初回振込までの事務処理期間があるため、申請当日に受給できるわけではありません。
Q4:会社から退職勧奨を受けて同意した場合、自己都合退職になりますか?
A4:必ずしも自己都合にはなりません。会社からの退職勧奨に応じて離職した場合は、特定受給資格者に該当する可能性があります。ただし、恒常的な早期退職優遇制度への自主的な応募などは別の扱いになります。
Q5:契約社員で契約更新を拒否された場合も会社都合になりますか?
A5:契約の更新実績や更新の明示、本人の更新希望などによって異なります。3年以上勤務した後の更新拒否や、更新が明示されていた契約の更新拒否などは特定受給資格者に該当する可能性があります。3年未満でも、本人が更新を希望していたのに合意に至らなかった場合は、特定理由離職者となる可能性があります。
会社都合退職にするには、会社側の事情や退職を余儀なくされた経緯が、雇用保険上の認定基準に該当することが必要です。
解雇、倒産、事業所廃止、退職勧奨、一定の雇い止め、賃金の大幅な低下、長時間労働、ハラスメントなど、該当する可能性のあるケースは幅広く存在します。
会社が離職票に自己都合退職と記載していても、それだけで判断を諦める必要はありません。離職票の内容を確認し、異議があれば具体的事情を記載したうえで、証拠書類を添えてハローワークに相談することができます。
2026年の雇用保険制度では、自己都合退職の給付制限短縮や教育訓練による給付制限解除、基本手当日額の改定なども実施されています。退職理由だけでなく、受給資格や給付日数まで含めて確認することが大切です。
退職は、その後の生活や再就職にも影響する重要な決断です。会社から提示された書面に安易に署名せず、離職理由を正確に記録し、必要に応じてハローワークや労働問題に詳しい専門家に相談しましょう。
主な公的根拠資料: 厚生労働省「特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲」「雇用保険の基本手当に関するQ&A」「令和7年4月以降の給付制限見直し」「令和8年8月1日からの基本手当日額等の適用」。