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評価損益とは?計算方法・含み益と含み損、税金まで2026年版で徹底解説

黒田 慎也 黒田 慎也 • 更新: • 公開: • 読了約 24 分
目次

株式や投資信託を保有していると、証券会社の口座画面に「評価損益」という項目が表示されます。プラスなら利益が出ているように見え、マイナスなら損をしているように感じますが、実際には売却するまで確定していない利益・損失です。評価損益とは、保有している金融資産を現在の時価で評価し、購入時の価格と比較したときの差額を指します。

評価損益を正しく理解するには、計算方法だけでなく、評価損益率、含み益・含み損、実現損益との違い、税金との関係まで把握する必要があります。2026年の新NISA制度や特定口座の仕組みも踏まえ、具体的な計算例と証券口座での確認ポイントを交えながら、投資判断に役立つ知識を整理します。

【基本知識】評価損益とは?含み益・含み損・未実現損益の意味

評価損益とは

評価損益とは、株式や投資信託など、現在保有している金融商品の時価と取得価格との差額です。金融商品をまだ売却していない段階で、仮に現在の価格で売却した場合にどの程度の利益または損失になるのかを示しています。

証券会社によっては「評価損益」「評価額」「含み損益」「未実現損益」などの名称で表示されています。基本的には、保有資産の現在の価値を把握するための指標です。

含み益とは?評価損益がプラスになる状態

含み益とは、購入した金融商品の価格が上昇し、現在の評価額が取得価格を上回っている状態です。

例えば、1株1,000円の株式を100株購入した場合、取得価格は10万円です。その後、株価が1,300円に上昇すると、現在の評価額は13万円になります。

この場合、評価損益はプラス3万円です。つまり、3万円の含み益が発生していることになります。

ただし、まだ売却していないため、3万円を現金として受け取ったわけではありません。翌日に株価が下落すれば、含み益は減少し、場合によっては含み損に変わる可能性もあります。

含み損とは?評価損益がマイナスになる状態

含み損とは、保有している金融商品の時価が取得価格を下回り、評価損益がマイナスになっている状態です。

例えば、1株1,000円で100株購入した株式が900円に下落した場合、取得価格10万円に対して評価額は9万円になります。

評価損益はマイナス1万円となり、1万円の含み損が発生している計算です。

含み損があるからといって、必ずしもその時点で損失が確定するわけではありません。その後、株価が回復すれば評価損益が改善する可能性もあります。一方、企業の業績悪化や市場環境の変化によって、さらに損失が拡大することもあります。

未実現損益とは?評価損益との関係

未実現損益とは、保有している資産の価格変動によって生じているものの、売却や決済によって確定していない利益・損失を指します。

投資の実務では、評価損益と未実現損益はほぼ同じ意味で使われます。含み益と含み損を合わせた概念であり、まだ確定していない損益を表す言葉です。

整理すると、評価損益がプラスなら含み益、マイナスなら含み損です。そして、これらを未実現損益と呼びます。

【計算方法】評価損益と評価損益率はどう求める?具体例で解説

評価損益の計算は難しくありません。取得価格と現在の評価額が分かれば、基本的な損益を算出できます。

評価損益の基本計算式

評価損益の計算式は次のとおりです。

評価損益=現在の評価額-取得価格

現在の評価額は、保有している金融商品を現在の価格で評価した金額です。取得価格は、購入時に支払った金額を基準にします。

株式の場合は、次の計算で求められます。

株式の評価額=現在の株価×保有株数

株式の評価損益=(現在の株価-取得単価)×保有株数

例えば、次の条件で株式を保有しているとします。

  • 購入単価:1,000円
  • 保有株数:100株
  • 現在の株価:1,200円

取得価格は10万円、現在の評価額は12万円です。

12万円-10万円=2万円となり、評価損益はプラス2万円です。

評価損益率の計算方法

評価損益の金額だけでは、投資した金額に対してどれほどの利益・損失が発生しているのか分かりにくい場合があります。

そこで使われるのが評価損益率です。取得価格に対する評価損益の割合をパーセントで表します。

評価損益率(%)=評価損益÷取得価格×100

先ほどの例では、取得価格が10万円、評価損益が2万円です。

2万円÷10万円×100=20%

したがって、評価損益率はプラス20%になります。

反対に、評価額が8万円まで下がった場合は、評価損益がマイナス2万円となり、評価損益率はマイナス20%です。

複数銘柄を保有している場合の計算

複数の株式や投資信託を保有している場合は、銘柄ごとの評価額と取得価格を合計して、ポートフォリオ全体の評価損益を確認できます。

例えば、A株で2万円の含み益、B株で1万円の含み損が発生している場合、合計の評価損益はプラス1万円です。

全体の評価損益率を求める場合は、個別銘柄の評価損益率を単純に平均するのではなく、取得価格の合計を分母にして計算します。

全体の評価損益率=全銘柄の評価損益合計÷全銘柄の取得価格合計×100

なお、複数回に分けて同じ銘柄を購入した場合は、平均取得単価を使うのが一般的です。証券会社の画面では、買付手数料や為替換算、株式分割などの取扱いによって表示金額が異なる場合があります。

【比較】株式投資と投資信託で評価損益の見方はどう違う?

評価損益という考え方は株式投資と投資信託のどちらにも共通しています。ただし、時価の確認方法や評価額の計算に使う数値には違いがあります。

株式投資の評価損益は株価と保有株数で決まる

株式投資では、証券取引所などで形成される株価をもとに評価額を計算します。

例えば、100株を1,000円で取得し、現在の株価が1,500円になっていれば、評価額は15万円、評価損益はプラス5万円です。

株価は取引時間中にも変動するため、証券会社の画面を確認したタイミングによって評価損益が異なります。また、配当金は通常、株式の評価損益とは別に管理されます。

日本取引所グループ(JPX)の株価検索サービスでも、購入単価と保有株数を入力することで、評価額や損益を確認できる仕組みが案内されています。表示する評価額は株価と保有数量をもとに計算され、税金や手数料は考慮されない仕様です。

投資信託の評価損益は基準価額と保有口数で決まる

投資信託では、株式のような個別の取引価格ではなく、「基準価額」を使って評価額を計算します。

基準価額とは、投資信託の純資産総額を総口数で割って算出する価格です。一般的な追加型投資信託では、1万口当たりの金額で公表されています。

投資信託の評価額=基準価額×保有口数÷10,000

例えば、次の条件で投資信託を保有しているとします。

  • 購入時の投資額:9万円
  • 保有口数:80,000口
  • 現在の基準価額:12,500円(1万口当たり)

現在の評価額は、12,500円×80,000口÷10,000=10万円です。

10万円-9万円=1万円となり、評価損益はプラス1万円です。評価損益率は約11.1%になります。

資産運用業協会の投資信託に関する基礎知識でも、基準価額は組入資産の時価や配当・利子などの収入から必要経費を差し引いた純資産総額をもとに算出すると説明されています。

株式と投資信託の評価損益を比較

両者の違いを整理すると、次のようになります。

比較項目 株式投資 投資信託
評価の基準 現在の株価 基準価額
評価額の計算 株価×保有株数 基準価額×保有口数÷10,000(一般的な1万口表示の場合)
価格の変動要因 企業業績、市場環境、需給など 組入株式・債券の価格、為替、金利など
評価損益の確認 取引時間中の株価など 公表される基準価額など
配当・分配金 配当金は通常別管理 分配金の受取・再投資を別途確認
注意点 株式分割や取引コスト 信託報酬、為替、分配金による基準価額の変化

特に投資信託では、分配金の存在を見落とさないことが大切です。分配金が支払われると、その分だけファンドの純資産が減少し、基準価額が下がる場合があります。

そのため、基準価額だけを見て運用成績を判断すると、実際の収益を正しく把握できないことがあります。受け取った分配金や再投資した分配金も含めたトータルリターンを確認が必要です。

【違いを整理】評価損益と実現損益は何が違う?

評価損益と実現損益の最も大きな違いは、利益や損失が確定しているかどうかです。

評価損益は、保有資産の時価をもとに計算した未確定の損益です。一方、実現損益は、株式の売却や投資信託の解約などによって確定した損益を指します。

実現損益は売却・解約によって確定する

例えば、1株1,000円で100株購入した株式を、1株1,300円で売却した場合を考えてみましょう。

購入金額は10万円、売却金額は13万円です。売買手数料などを考慮しなければ、実現損益はプラス3万円となります。

売却する前は3万円の含み益でしたが、売却したことで実際の利益として確定します。

反対に、1株800円で売却すれば、2万円の損失が実現します。

評価損益と実現損益の比較
  • 評価損益:現在保有している資産の時価と取得価格の差額。
  • 実現損益:売却・解約などによって確定した利益または損失。
  • 含み益:評価損益がプラスの状態。
  • 含み損:評価損益がマイナスの状態。
  • 未実現損益:確定していない評価上の利益・損失。

証券会社によっては、保有商品の評価損益と、過去の売却による実現損益を別々の画面で管理しています。両方を確認することで、現在の保有資産の状態と、すでに確定した運用成果を区別できます。

評価損益がプラスでも投資全体で利益が出ているとは限らない

ここで注意したいのが、評価損益だけでは投資全体の収益を把握できない場合があることです。

株式の配当金や投資信託の分配金、購入時・売却時の手数料、外貨建て資産の為替変動などは、証券会社の評価損益の表示方法によって別管理になっていることがあります。

例えば、株式で3万円の含み益があっても、これまでに支払った手数料や別の取引で確定した損失まで含めると、投資全体では利益が小さくなっている可能性があります。

運用成果を正確に評価するなら、評価損益と実現損益だけでなく、配当金・分配金・コストも合わせて確認する必要があります。

【税金と確定申告】評価損益に税金はかかる?2026年の制度を解説

評価損益を確認する際、多くの投資家が気になるのが税金です。含み益が増えた場合、その利益に対してすぐに税金を支払う必要があるのでしょうか。

日本の一般的な個人投資では、保有している株式や投資信託の値上がりによって生じた評価益だけで、通常、譲渡益課税が発生することはありません。原則として、売却・解約などによって利益が確定した段階で課税関係が生じます。

評価益を保有しているだけなら原則として課税されない

例えば、課税口座で10万円分の株式を購入し、現在の評価額が15万円になったとします。

この時点では5万円の含み益がありますが、まだ売却していないため、通常、この5万円に対する株式の譲渡益課税は発生しません。

その後、15万円で売却した場合には、取得費や売却手数料などを差し引いた譲渡所得が課税対象になります。

国税庁の「株式等を譲渡したときの課税」によると、上場株式等の譲渡所得は、譲渡価額から取得費と委託手数料などの必要経費を差し引いて計算します。

株式や投資信託の売却益にかかる税率

2026年11月時点で参照できる国税庁の令和8年4月1日現在法令等では、上場株式等の譲渡益に対する基本的な税率は20%です。これに復興特別所得税が加わるため、実際の税率は20.315%となります。

  • 所得税:15%
  • 復興特別所得税:0.315%
  • 住民税:5%
  • 合計:20.315%

例えば、上場株式の売却によって10万円の課税対象利益が発生した場合、単純計算では約20,315円が税額の目安になります。

実際の税額は、取得費や必要経費、損益通算、口座区分などによって異なります。また、外国税額や配当の課税方式など、個別の条件によっても取扱いが変わります。

新NISA口座なら評価益や売却益はどうなる?

2024年に始まった新NISAは、2026年も運用益の非課税制度として利用されています。

金融庁と国税庁が案内する新NISAの主な制度内容は次のとおりです。

  • つみたて投資枠:年間120万円
  • 成長投資枠:年間240万円
  • 年間投資枠の合計:360万円
  • 非課税保有限度額:1,800万円
  • 成長投資枠の非課税保有限度額:1,200万円

NISA口座で保有している株式や投資信託についても、評価損益は通常どおり表示されます。評価益が発生していても、保有しているだけで譲渡益課税が発生するわけではありません。

加えて、NISA口座で取得した対象商品を売却して利益が確定した場合も、制度上の要件を満たせば譲渡益は非課税になります。

ただし、NISAには重要な注意点があります。NISA口座で発生した売却損失は税務上ないものとみなされるため、特定口座や一般口座の利益との損益通算はできません。また、損失の翌年以降への繰越控除も認められていません。

評価損益と確定申告の関係

評価損益がプラスになっただけで、原則として確定申告が必要になるわけではありません。

一方、株式や投資信託を売却して利益や損失が確定した場合は、口座の種類によって申告の取扱いが変わります。

  • 特定口座(源泉徴収あり):証券会社が譲渡損益を計算して源泉徴収するため、原則として確定申告は不要。
  • 特定口座(源泉徴収なし):年間取引報告書などをもとに、原則として必要に応じて確定申告を行う。
  • 一般口座:取得費や売却金額などを自分で計算し、申告が必要か判断する。
  • NISA口座:対象となる運用益は非課税。売却損失の損益通算や繰越控除はできない。

国税庁によると、特定口座の源泉徴収ありを選択している場合、口座内の上場株式等の譲渡所得は原則として申告不要です。ただし、ほかの口座の損益と相殺する場合や、損失の繰越控除を利用する場合には確定申告が必要になります。

含み損は税金の計算で損益通算できる?

含み損が発生していても、保有したままでは通常、税務上の譲渡損失として扱われません。株式などを売却して損失が確定した場合に、一定の条件のもとで損益通算や繰越控除を利用できます。

国税庁の制度では、一定の上場株式等の譲渡損失について、確定申告を行うことで上場株式等の配当所得などと損益通算できる場合があります。

加えて、損益通算しても控除しきれなかった損失は、所定の要件を満たして確定申告を続けることで、翌年以後3年間にわたり繰越控除できる制度があります。

ただし、対象となる取引や配当所得の課税方式などには条件があります。NISA口座の損失は対象外です。税金の計算では、単純に証券口座の評価損益だけを見るのではなく、年間取引報告書や国税庁の最新の案内を確認することが大切です。

【投資判断のポイント】評価損益の見方と失敗しないチェック方法

評価損益は投資状況を把握するための便利な指標ですが、数字のプラス・マイナスだけで売買を決めると判断を誤る可能性があります。

大切なのは、評価損益が発生した理由と、当初の投資目的に変化が生じているかを確認することです。

証券会社の画面で確認したい5つの項目

証券口座の資産一覧を確認するときは、次の5項目を順番にチェックすると状況を把握しやすくなります。

  • ① 評価額:現在保有している金融資産の時価はいくらか。
  • ② 取得価格:購入に使った金額や平均取得単価はいくらか。
  • ③ 評価損益:現在の時価と取得価格との差額はいくらか。
  • ④ 評価損益率:投資元本に対して何%の利益・損失が出ているか。
  • ⑤ 配当金・分配金・手数料:評価損益とは別に受け取った収益や負担した費用はいくらか。

この5項目を確認することで、単に利益が出ているかどうかだけでなく、実際の運用成果をより正確に把握できます。

評価損益がプラスなら売却するべき?

評価損益がプラスになったからといって、必ず売却する必要はありません。

例えば、長期的な資産形成を目的に購入した投資信託が値上がりしている場合、短期的な価格変動だけを理由に売却すると、その後の運用機会を失う可能性があります。

一方、個別株式で企業の業績や成長見通しが大きく変化した場合には、評価損益がプラスでも投資方針を見直す必要があります。

判断材料として確認したいのは、次のようなポイントです。

  • 当初想定していた投資期間を満たしているか。
  • 企業業績や投資対象の成長性に変化がないか。
  • 特定の銘柄や資産に投資が集中していないか。
  • 利益確定後の資金をどのように活用するか。
  • 売却時の税金や手数料を差し引いても目的に合っているか。
評価損益がマイナスなら損切りするべき?

含み損が発生したときも、マイナスという数字だけで売却を決めるべきではありません。

一時的な市場全体の下落なのか、投資先の企業やファンドの運用状況に根本的な問題が発生したのかによって、判断は異なります。

例えば、株式市場全体が下落している場合と、保有企業の業績悪化や財務状況の悪化によって株価が下がっている場合では、投資を続ける根拠が違います。

長期投資であっても、保有し続ければ必ず価格が回復するわけではありません。投資理由が崩れている場合は、損失を確定させて資金配分を見直す選択肢もあります。

評価損益率だけで投資成果を判断しない

評価損益率が高い商品ほど優れた投資先とは限りません。

例えば、短期間で大幅に値上がりした株式は、高い収益性を示している一方、価格変動リスクも大きくなっている可能性があります。

投資信託の場合も、基準価額の上昇率だけでは運用の良し悪しを判断できません。資産運用業協会は、同じような投資対象や運用方針の商品を同じ期間で比較することや、ベンチマークとの比較を判断材料として挙げています。

特に長期投資では、評価損益率に加えて、運用期間、リスク、信託報酬、分配金、資産配分などを総合的に確認が必要です。

【プロの結論】評価損益は売買の答えではなく資産管理の判断材料

評価損益を投資判断に活用するうえで、押さえておきたい考え方があります。それは、評価損益の数字そのものと、投資先の価値を混同しないことです。

評価損益がプラスだからといって、その投資先が今後も上昇するとは限りません。また、マイナスだからといって、すぐに売却すべきとも限りません。

実際の投資判断では、次の3つの視点が役立ちます。

  • 資産管理の視点:評価額と取得価格を比較し、保有資産全体のバランスを確認する。
  • 投資判断の視点:値上がり・値下がりの理由を調べ、当初の投資方針が妥当か判断する。
  • 税金の視点:利益確定や損失確定による税務上の影響を把握し、口座区分に応じて対応する。

特に、長期の資産形成を目指す人は、日々の評価損益に振り回されるよりも、定期的に資産配分や投資目的を確認することが大切です。

一方、短期売買を中心とする人は、含み益や含み損の変化だけでなく、あらかじめ決めた損失許容額や利益確定の基準を守ることが、リスク管理につながります。

【評価損益とは】に関するよくある質問(FAQ)

Q1:評価損益がプラスなら、実際に利益が出ているということですか?
A1:現在の時価が取得価格を上回っているため、評価上は利益が出ています。ただし、売却するまでは確定利益ではありません。売却価格が下がれば含み益が減少する可能性があります。

Q2:評価損益がマイナスの場合、税金は安くなりますか?
A2:保有しているだけの含み損は、原則として税務上の譲渡損失にはなりません。売却などで損失が確定した場合には、一定の条件を満たせば上場株式等の利益や配当所得との損益通算、翌年以後3年間の繰越控除を利用できる場合があります。

Q3:評価損益率は何%なら良いのでしょうか?
A3:一律の基準はありません。投資対象、保有期間、リスク、投資目的によって適切な水準は異なります。単純な数値だけでなく、同じ種類の商品や市場指数と比較することが大切です。

Q4:評価損益と実現損益はどちらを確認すればよいですか?
A4:現在保有している資産の状況を知りたいなら評価損益、すでに確定した売買の成果を知りたいなら実現損益を確認します。投資全体の成果を把握するには、両方に加えて配当金や分配金、手数料も確認しましょう。

Q5:投資信託の評価損益には分配金も含まれていますか?
A5:証券会社の表示方法によって異なります。一般的には保有口数と現在の基準価額をもとにした評価損益が表示され、受け取った分配金が別管理になっている場合があります。実際の運用成果を知るには、分配金を含むトータルリターンも確認してください。

Q6:評価損益がプラスになったら確定申告が必要ですか?
A6:通常、保有している金融商品の評価益だけで確定申告が必要になることはありません。売却などで利益が確定した場合は口座区分によって異なり、特定口座の源泉徴収ありなら原則申告不要です。損益通算や損失の繰越控除を利用する場合などは確定申告が必要になります。

評価損益とは、株式や投資信託などの保有資産を現在の時価で評価し、取得価格との差額を示したものです。プラスなら含み益、マイナスなら含み損であり、どちらも売却・解約などによって確定する前の未実現損益に当たります。

基本となる計算方法は「現在の評価額-取得価格」です。評価損益率を確認すれば、投資した金額に対してどれほどの利益・損失が発生しているかも把握できます。

ただし、評価損益だけでは投資全体の成果を判断できません。株式の配当金、投資信託の分配金、売買手数料、税金なども含めて確認する必要があります。

2026年の新NISA制度では対象商品の運用益が非課税になる一方、NISA口座の損失は損益通算や繰越控除に利用できないという特徴もあります。課税口座では、売却によって利益や損失が確定した際の税務上の取扱いも把握しておきたいところです。

評価損益は、利益確定や損切りを自動的に決める数字ではありません。取得価格、時価、評価損益率、実現損益、税金を総合的に確認し、自分の投資目的やリスク許容度に照らして判断することが、安定した資産管理につながります。

主な根拠資料(2026年確認)

- 国税庁「株式等を譲渡したときの課税」
- 国税庁「NISA制度」
- 国税庁「上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除」
- 国税庁「特定口座制度」
- 日本取引所グループ「株価検索・評価損益の見方」
- 資産運用業協会「投資信託の基礎知識」

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黒田 慎也
コンテンツディレクター 黒田 慎也
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アイドルと音楽シーンの取材を担当。公式サイトの公演情報、リリース告知、公開チャートを照合してから構成しています。

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